太陽石油について
沿革
| 当社事項 | 業界・社会一般事項 | |
| 1908年 (明治41年) |
初代（故）青木繁吉が高知県高岡郡（現土佐市）で青木石油店を創業 | Ｔ型フォード発表 |
| 1909年 (明治42年) |
ライジングサン石油（現昭和シェル石油）と取引開始 | |
| 1915年 (大正4年) |
愛媛県八幡浜市に移転 | |
| 1916年 (大正5年) |
ライジングサン石油の代理店となる | |
| 1918年 (大正7年) |
ライジングサン九州西戸崎製油所から原料供給を受け灯油精製を開始 | 第一次世界大戦終結 |
| 1923年 (大正12年) |
ヘッグマン蒸留釜で石油精製開始 | 関東大震災発生 |
| 1930年 (昭和5年) |
青木石油株式会社に改称 資本金2万円 |
世界恐慌、日本に波及（金解禁） |
| 1938年 (昭和13年) |
工場を愛媛県越智郡亀岡村（現四国事業所）に移転 | 国家総動員法施行 |
| 1941年 (昭和16年) |
青木石油・ミカド製油・松岡石油の三社の精製部門を統合、太陽石油株式会社として発足、本社を東京市芝区三田豊岡町に設置 資本金100万円 |
太平洋戦争勃発 米、対日石油輸出全面禁止 |
| 1943年 (昭和18年) |
本社を愛媛県八幡浜市に移転 資本金を400万円に増資 |
石油専売法施行 |
| 1945年 (昭和20年) |
徳山海軍燃料廠に亀岡工場を提供 | 太平洋戦争終結 |
| 1949年 (昭和24年) |
GHQより太平洋岸製油所の再開許可あり、石油精製再開に向け設備建設に着手 | 1ドル＝360円の単一為替レート実施 |
| 1951年 (昭和26年) |
石油精製が許可され、シェル石油より500バーレル/日の委託を受け精製を開始 | サンフランシスコで対日講和条約・日米安全保障条約に調印 |
| 1953年 (昭和28年) |
資本金を4,800万円に増資、自社精製を開始 | 全国石油業協同組合連合会設立 |
| 1958年 (昭和33年) |
わが国初のソ連原油輸入 | アラビア石油設立 |
| 1960年 (昭和35年) |
本社を東京都港区赤坂檜町に移転 | 石油輸出国機構(OPEC)結成 |
| 1961年 (昭和36年) |
本社を東京都千代田区内幸町に移転 | |
| 1964年 (昭和39年) |
(故)青木良作が二代目社長に就任 資本金を5,200万円に増資 わが国初のルーマニア原油輸入 常圧蒸留装置59,000バーレル/日に認定される |
第18回オリンピック・東京大会開催 東海道新幹線開業(東京～新大阪間) |
| 1965年 (昭和40年) |
(故)青木繁良が三代目社長に就任 | いざなぎ景気始まる |
| 1966年 (昭和41年) |
資本金を1億円に増資 | 中国・文化大革命開始 |
| 1969年 (昭和44年) |
石油連盟に加盟 | 環境庁、初の｢公害白書」を発表 米国「アポロ11号」、人類初の月面着陸に成功 東名高速道路全線開通(東京～西宮間) |
| 1970年 (昭和45年) |
資本金を4億円に増資 | 日本万国博覧会開催(大阪・千里) |
| 1974年 (昭和49年) |
常圧蒸留装置設備能力69,000バーレル/日に増強 | 田中内閣総辞職 |
| 1975年 (昭和50年) |
菊間製油所(現四国事業所)JIS表示許可工場となる | 第1回先進国首脳会議パリで開催(サミット) |
| 1976年 (昭和51年) |
90日石油備蓄体制確立 | |
| 1977年 (昭和52年) |
マレーシア国営石油会社(ペトロナス)と、わが国初のDD原油取引開始 | 揮発油販売業法施行 ロンドンサミット |
| 1981年 (昭和56年) |
現本社所在地(内幸町2-2-3)に移転 | 石油の民間備蓄90日を達成 |
| 1982年 (昭和57年) |
石油公団による石油地下備蓄実証プラント(地下タンク)が菊間製油所構内に完工、当社が実証運転を担当 | ベルサイユサミット開催 |
| 1983年 (昭和58年) |
常圧蒸留装置4,000バーレル/日減少処理し、設備能力65,000バーレル/日に | |
| 1986年 (昭和61年) |
アンゴラ海上鉱区開発プロジェクトに資本参加 マレーシア海上鉱区開発プロジェクトへ参加 |
東京サミット |
| 1991年 (平成3年) |
原油船「第一太陽丸」(88,543DWT)就航 BTX製造設備完成・稼動により石油化学分野に進出 プロダクト(製品)船「第二太陽丸」(58,950DWT)就航 |
バブル経済崩壊へ ドイツ統一 |
| 1992年 (平成4年) |
常圧蒸留装置設備能力75,000バーレル/日に増強 | |
| 1993年 (平成5年) |
常圧蒸留装置設備能力82,000バーレル/日に増強 | |
| 1994年 (平成6年) |
常圧蒸留装置設備能力85,000バーレル/日に増強 | |
| 1995年 (平成7年) |
常圧蒸留装置設備能力89,000バーレル/日に増強 | 阪神・淡路大震災 |
| 1996年 (平成8年) |
本社機能の一部移管に伴い、菊間製油所を四国事業所に改名 | 大気汚染防止法(改正)公布 特石法廃止 |
| 1997年 (平成9年) |
常圧蒸留装置設備能力99,000バーレル/日に増強 原油船「第三太陽丸」(95,666ＤWT)就航 |
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| 1998年 (平成10年) |
東京工業品取引所先物市場の一次会員に加入 常圧蒸留装置設備能力102,000バーレル/日に増強 四国事業所ISO9002認証登録 |
長野冬季オリンピック大会開催 中東和平合意文書調印(米・イスラエル・PLO) |
| 1999年 (平成11年) |
河井圀士が四代目社長に就任 | 国連、世界人口60億人突破と発表 |
| 2002年 (平成14年) |
四国事業所ISO14001認証登録 | 日韓ワールドカップサッカー開催 |
| 2003年 (平成15年) |
常圧蒸留装置設備能力120,000バーレル/日に増強 | ブッシュ米大統領対イラク宣戦布告 |
| 2004年 (平成16年) |
太陽石油化学(株)設立し、三井化学(株)より山口スチレン工場を買収 太陽石油化学(株)より山口スチレン工場の操業委託を受け山口事業所を開設 スチレンモノマーの製造を開始 |
スマトラ沖地震・インド洋津波発生 |
| 2006年 (平成18年) |
岡 豊が五代目社長に就任 | ドイツワールドカップサッカー開催 |