第67期(自平成15年4月1日至平成16年3月31日)決算について、お知らせいたします。

(1) 決算の概要

売上高は、販売数量が前期比11万KL減となったものの、原油価格高騰による製品販売価格上昇により、前期比184億6,300万円増の3,908億2,000万円となりました。損益は、営業利益が前期比18億9,500万円増の49億7,900万円、経常利益は前期比17億5,500万円増の50億4,000万円となりました。なお、土地評価損、役員退職引当金を特別損失に計上した結果、当期純利益は14億9,500万円となりました。

第67期決算概要

(2) 当期の活動

生産面では、四国事業所において付加価値の高い白油を増産するため原油スプリッター(能力 日量30,000バーレル)を新設し、同時に同装置の高稼動を実現すべく最適原油の調達に努めてまいりました。これにより四国事業所の精製能力は日量120,000バーレルに増強されました。
一連の土地整備事業につきましては、四国事業所内に存在しておりました町所有土地15,000m²の払下げを受けることにより完了いたしました。
販売面では、好市況の続いた石化基礎原料であるベンゼンならびにキシレンの積極的な生産・販売を推進し、収益の確保に努めました。石油製品については市況が低迷し、採算を優先した販売を実施いたしました。一方でセルフ給油所の出店を推進し、安定販売網の整備強化を図りました。
また、太陽石油化学株式会社を通じスチレンモノマー事業への参入を果し、民営化された日本地下石油備蓄株式会社の筆頭株主として国家石油備蓄支援事業への積極的な参画を決め、収益構造の多角化と強化を図りました。

(3) 今後の見通しおよび方針

国内経済は緩やかな回復基調を辿ると予想されるものの、精製設備過剰・環境規制強化など石油業界を取り巻く環境は依然として厳しいと言わざるを得ません。かかる環境下、当社は引き続き『攻めの経営』を展開いたします。
生産面では、四国事業所の更なる効率化により、精製コストの削減を進め競争力強化に取り組みます。そして処理原油の軽質化により製品の一層の白油化を進め、ベンゼンの増産体制を敷き、高付加価値製品の生産比率を高めてまいります。環境規制対応としてはサルファーフリーガソリン･軽油の安定供給を実現いたします。また前述の払下げによって整備された土地の効率的な活用方法も鋭意検討中であります。
販売面では、販売子会社も含めて採算販売に徹し、需給環境の変化に迅速に対応し、最大収益を追求いたします。また、安定的な販売網の確立と収益の定常化のために、引き続きセルフ給油所の出店は推進してまいります。
経営の多角化としては、石油化学事業の更なる展開や燃料電池等新たなエネルギー関連事業を積極的に検討してまいります。
以上の方針を太陽石油グループ全体で実行することにより、より強固な企業体質を確立し、『独立自尊』を貫きつつ収益向上を目指していく所存であります。