平成２０年６月１３日開催の取締役会において、第７１期（自平成１９年４月１日至平成２０年３月３１日）決算の確定及び新たに執行役員制度を導入することを決議し、それに伴う新役員体制を内定いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、執行役員制度の導入とそれに伴う新役員体制につきましては、平成２０年６月２７日開催予定の定時株主総会及び総会終了後の取締役会において決定する予定です。

第７１期決算概要

売上高は原油価格の高騰に伴う販売価格の大幅な上昇、販売数量の増加により６５０,２９４百万円（前期比１１４,５４４百万円の増収）となりました。
原油価格の高騰によるコスト上昇と国内需要の減退という製品価格転嫁にとって厳しい環境が続きましたが、積極的な製品輸出等の採算販売や調達原油の見直しによるコスト低減に取り組んだ結果、営業利益は７，５４９百万円（前期比２，０３８百万円の増益）となりました。一方、為替差益の減少等営業外損益の悪化に伴い経常利益は、５，８１５百万円（前期比△３３４百万円の減益）、当期純利益は、２，９６３百万円（前期比３１百万円増益）となりました。

（単位/百万円）

執行役員制度の導入と新役員体制

１）執行役員制度導入の目的

石油業界を取り巻く事業環境は原油価格高騰、環境意識の浸透、需要の急速な減退など近年激変しており、競争力が強く求められております。当社はこうした環境変化に対応すべくかねてよりRFCC（残油流動接触分解装置）建設による企業体質の強化を目指し、事業の改革を進めつつありますが、近年の環境変化にはよりスピード感を持ってこの改革を進める必要性を認識せざるを得ません。
こうした中、このたび経営の意思決定･監督機能と業務執行機能を明確に分離し、事業環境変化に即応するとともにコーポレートガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入することと致しました。

２）新役員体制

なお、河井圀士、岡　豊、塩﨑和實、戸部俊紀、見元健次、和田　健、および桜井千加士の7名は取締役であります。

３）就任予定日　　平成２０年６月２７日（予定）

以 上