四国事業所は、多様な石油需要にこたえるために、拡充と合理化に積極的に取組んできました。「私たちの豊な生活はもとより、産業活動の場で広く活用される石油は、安定的に供給され、かつ良質で環境に優しくなければならない。」という信念に立ち、四国事業所はISO9001（品質マネジメントシステム）並びにISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、明日に向かって着実な歩みを続けています。
事業所概要
| 所在地 | 〒799-2393 愛媛県今治市菊間町種4070-2 |
|---|---|
| 電話番号 | 0898-54-2500（代表） |
| 操業開始 | 1938年10月 |
| 敷地面積 | 約637千㎡ |
| 精製能力 | 138,000バーレル／日 |
| 主な製品 |
石油製品並びに石油化学基礎原料 |
事業所の歩み
| 1938年10月 （昭和13年） |
工場を愛媛県八幡浜市から亀岡村（現四国事業所所在）に移転 |
|---|---|
| 1950年9月 （昭和25年） |
常圧蒸留装置1,000バーレル／日、減圧蒸留装置2,000バーレル／日及び製品タンク10基の完成 |
| 1951年2月 （昭和26年） |
石油精製が許可され、シェル石油より500バーレル／日の委託を受け精製を開始 |
| 1964年11月 （昭和39年） |
常圧蒸留装置59,000バーレル／日、減圧蒸留装置4,000バーレル／日に認定される |
| 1965年2月 （昭和40年） |
100,000DWT級シーバース完成 |
| 1967年10月 （昭和42年） |
スクラップアンドビルドにより第1常圧蒸留装置29,000バーレル／日の完成・稼動 |
| 1969年4月 （昭和44年） |
第1常圧蒸留装置49,000バーレル／日に能力増強 |
| 1969年9月 （昭和44年） |
100,000DWT級シーバースを130,000DWT級に増強 |
| 1971年3月 （昭和46年） |
第2常圧蒸留装置10,000 バーレル／日、ガソリン接触改質装置5,000バーレル／日、灯軽油水素化脱硫装置12,000バーレル／日の装置を完成・稼動（第1、第2常圧蒸留装置設備能力計59,000バーレル／日） |
| 1974年9月 （昭和49年） |
第2常圧蒸留装置20,000バーレルに増強（第1、第2常圧蒸留装置設備能力計69,000バーレル／日） |
| 1974年10月 （昭和49年） |
ドルフィンバース88,000DWT級完成 |
| 1975年7月 （昭和50年） |
菊間製油所JIS表示許可工場となる |
| 1976年7月 （昭和51年） |
90日石油備蓄体制確立、備蓄タンク19基、総容量734,000KL完成 |
| 1978年7月 （昭和53年） |
防災センターを竣工（石油コンビナート法による消防車の配備） |
| 1982年2月 （昭和57年） |
菊間製油所、昭和56年度エルギー管理優良工場通産大臣賞受賞（熱部門） |
| 1983年9月 （昭和58年） |
第1常圧蒸留装置4,000バーレル／日減少処理（第1、第2常圧蒸留装置設備能力計65,000バーレル／日） |
| 1986年7月 （昭和61年） |
ガソリン接触改質装置6,000バーレル／日に能力増強 |
| 1988年8月 （昭和63年） |
減圧蒸留装置20,000バーレル／日、水素化分解装置12,000バーレルの完成・稼動 |
| 1991年6月 （平成3年） |
第2ナフサ水素化処理装置31,000バーレル／日、連続触媒再生式 接触改質装置23,000バーレル／日、水素化脱アルキル装置300,000トン／年等のBTX製造設備完成・稼動 |
| 1992年5月 （平成4年） |
第1常圧蒸留装置52,000バーレル／日、第2常圧蒸留装置23,000バーレル／日に増強（第1、第2常圧蒸留装置設備能力計75,000バーレル／日） |
| 1993年5月 （平成5年） |
第1常圧蒸留装置59,000バーレル／日に増強（第1、第2常圧蒸留装置設備能力計82,000バーレル／日） |
| 1994年5月 （平成6年） |
第2常圧蒸留装置26,000バーレル／日に増強（第1、第2常圧蒸留装置設備能力計85,000バーレル／日） |
| 1995年5月 （平成7年） |
第2常圧蒸留装置30,000バーレル／日に増強（第1、第2常圧蒸留装置設備能力計89,000バーレル／日） |
| 1995年11月 （平成7年） |
コンビナート等認定事業者の認定取得 |
| 1996年7月 （平成8年） |
本社機能の一部移管に伴い、菊間製油所を四国事業所に改名、灯軽油水素化脱硫装置、18,000バーレル／日に能力増強、第2ナフサ水素化処理装置37,000バーレル／日に能力増強（芳香族抽出装置を1,100トン／日に能力増強） |
| 1997年5月 （平成9年） |
第1常圧蒸留装置67,000バーレル／日、第2常圧蒸留装置32,000バーレル／日、減圧蒸留装置27,000バーレル／日に能力増強（第1、第2常圧蒸留設備能力計99,000バーレル／日） |
| 1998年6月 （平成10年） |
第1常圧蒸留装置70,000バーレル／日に能力増強（第1、第2常圧蒸留設備能力計102,000バーレル／日） |
| 1998年8月 （平成10年） |
脱ベンゼン装置5,200バーレル／日完成 |
| 1998年12月 （平成10年） |
四国事業所、ISO9002認証登録（のちに9001に変更） |
| 1999年6月 （平成11年） |
四国事業所、通関業の許可取得 |
| 1999年12月 （平成11年） |
高圧ガス認定完成検査実施者および認定保安検査実施者の認定取得 |
| 2001年11月 （平成13年） |
水素化分解装置19,000バーレル／日に能力増強 |
| 2002年3月 （平成14年） |
四国事業所ISO14001認証登録 |
| 2002年7月 （平成14年） |
連続触媒再生式接触改質装置33,000バーレル／日に増強 |
| 2002年9月 （平成14年） |
軽油深度脱硫装置30,000バーレル／日完成・稼動 |
| 2003年8月 （平成15年） |
原油スプリッター30,000バーレル／日完成・稼動、第1常圧蒸留装置は88,000バーレル／日に増強（第1、第2常圧蒸留設備能力計120,000バーレル／日） |
| 2003年9月 （平成15年） |
四国事業所インフラ整備事業として町有財産（町道、農道、水路）約15,000m2払下げを受け、インフラ整備事業完了 |
| 2006年8月 （平成18年） |
連続触媒再生式接触改質装置37,000バーレル／日に増強 |
| 2010年11月 （平成22年） |
残油流動接触分解設備25,000バーレル／日完成・稼動 |
| 2014年3月 （平成26年） |
常圧蒸留装置設備能力118,000バーレル/日に |
| 2014年8月 （平成26年） |
残油流動接触分解装置能力29,000バーレル/日に増強 |
| 2014年11月 （平成26年） |
不均化装置10,000バーレル／日完成・稼動 |
| 2017年3月 （平成29年） |
常圧蒸留装置設備能力138,000バーレル/日に増強、残油流動接触分解設備32,000バーレル／日に増強 |